起業支援Startup Consulting
- STEP.01創立準備
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- 法人設立スキームに係る会社法・会計・税務的な側面からのアドバイス
- STEP.02設立手続
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- 法人設立時の事務に係る全般サポート
(設立登記事務、社会保険事務や経理事務等)
- 法人設立時の事務に係る全般サポート
- STEP.03資金調達
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- 法人設立後の資金調達の支援、金融機関のご紹介
- STEP.04経営管理
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- 法人設立後の経理等の経営管理業務に係る包括的なサポート
税務顧問Tax Councel
月次業務
- 税務相談や経営財務の助言
- 会計帳簿のチェック
- 記帳代行
決算業務
- 決算着地の分析予想や節税策のご提案
- 決算整理から決算書の作成業務
- 税務申告書類の作成業務
定期業務
- 償却資産申告
- 事業所税申告
- 法定調書作成
臨時業務
- 税務調査の立会い
- 移転価格等の税務コンサルティング
- 税務デューディリジェンス
M&A / 企業再生M&A / Business Revitalization
- STEP.01Plan
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- 組織再編スキームの助言・立案
- クロージングまでの計画の立案及び管理
- STEP.02Do
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- FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)業務
- 対象企業の財務・税務の調査業務(デューディリジェンス)
- STEP.03Report
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- 企業価値評価業務(バリュエーション)
- 会計・税務意見書の提供
- STEP.04Check&Action
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- 経営者のニーズに応じた実行後のアフターフォロー
事業承継Business Successions
次の世代に会社の運営を委ね、事業そのものを未来に向けて承継させなければなりません。
承継されるべきものは目に見える資産だけではなく、経営理念、企業文化、様々なノウハウがあります。
また、承継方法も昨今の法整備を受け、様々な選択肢が用意されています。
そのため、円滑な事業承継の為には十分な準備期間を確保し、各専門家と協議を重ねる必要があります。
弊社では、企業の個別事情や現状の経営環境等を十分に理解したうえで、個々の状況に合った事業承継スキームをご提案いたします。
財務コンサルティングFinancial Consulting
分析する内容(一例)
- 事業概要(SWOT分析)
- 財務諸表等
- キャッシュフロー計算書
- 資金繰り表
- 銀行借入一覧表
- 担保差入一覧表
- 保有資産一覧表
経営・財務 目標の設定・実行
- ロードマップの立案
- 中期経営計画の立案・作成支援
- 中期経営計画の実行フォロー
- 株主・債権者への説明をサポート
投資ファンド管理Fund Managements
- 特別目的会社(SPC)への役員派遣
- キャッシュマネージャー(SPCの資金管理業務)
- 経理業務全般
- SPCの印鑑・書類に係る管理業務(カストディー業務)
などワンストップで対応致します。
弁護士など他の専門家などとタッグを組みスキームの組成にも対応致します。
経理等のアウトソーシングBusiness Process Outsourcing
以下のような一般的な経理業務の問題を解決し、安定的に会計事務所による経理業務サービスを提供いたします。
- 経理職員の定着率の問題(経理職員の育成コスト・時間)
- 管理部門のスリム化(採用・雇用コストとの費用対効果)
- 経理財務部の業務承継の問題(世代交代)
資金調達コンサルティングFinancial Arrangements
- STEP.01状況の調査
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- 業績やバランスシートなど現状の財務内容の把握
- STEP.02事業計画の作成
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- 事業計画書の作成支援
- STEP.03資金計画の立案
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- 資金計画表の作成支援
- 借入金の返済計画の作成支援
- STEP.04金融機関との
打合せ -
- 金融機関との面談に同席・交渉の場を踏まえた事前アドバイスの実施
- 経営者のニーズに応じて面談に同席
- STEP.05資金調達後
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- 金融機関へ業績報告等の支援
会計監査Audit
会計監査業務
会計監査業務は、公認会計士にのみ認められた独占業務です。
会社の財務情報について、独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。
上場企業や一定規模を有する会社は、公認会計士または監査法人から監査証明を受けなければなりませんが、それ以外の会社でも、積極的に外部の公認会計士の監査を受けることにより、会社の財務情報の信頼性を向上することができ、ひいては会社の社会的な信頼性の向上につながります。
また、監査を受けるプロセスを通じて、会社の内部管理体制が強化され経営力が向上するなどのメリットもございます。
現在、当社グループにおいては4つの監査業務ラインを提供しております。
法定・任意問わず、実務経験を持つ公認会計士が幅広く対応しております。
- 特定目的会社や投資事業有限責任組合等に係る法定監査
- 企業や年金基金等の任意監査
- 投資ファンドのSPC等の任意監査
- 政治資金規正法に基づく政治団体の法定監査